共同通信「経済ウィークリー」2018年6月号より

Ｑ　金融機関などで「特定口座」を開設するメリットは何ですか？

Ａ　個人が株式や投資信託の取引で利益を得た場合、原則として自分で損益を計算して確定申告をする必要があります。「一般口座」ではなく特定口座を開設すると、金融機関がその口座内の取引の損益を計算してくれます。投資家は金融機関から送られる「特定口座年間取引報告書」を使って、簡便に申告をすることができます。
特定口座内で生じる所得に対して銀行や証券会社が源泉徴収することを選択した場合、配当や分配金と上場株式や投資信託などの譲渡損失との損益通算もされ、確定申告をする必要がなくなります。ある証券会社では、口座保有者の8割以上の人が特定口座で、源泉徴収ありを選択しているようです。
特定口座を開設し源泉徴収ありで確定申告不要を選択すれば、夫の扶養に入っている主婦、親の扶養に入っている学生がいくら利益を上げても扶養から外れなくて済みます。年金をもらっている人が株式等の取引で利益を得ても確定申告する必要がないので、国民健康保険料や介護保険料が増加したり、後期高齢者の人の医療費負担割合が上がったりすることもありません。
ただし、他の金融機関などにある口座の損益と相殺したい場合や損失を翌年以降に繰り越したい場合には、確定申告が必要になります。

メディア掲載　共同通信「経済ウィークリー」2018年6月号より
（筆者：税理士　小林英清）